第4期みやざき共育ち同友塾・第2講レポート

2019.6.12

 

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第4期みやざき共育ち同友塾・第2講
経営者・幹部(リーダー)がPDCAを回す実践力を磨く

 

 「いい会社」にしていくためには、経営者一人だけの力ではなく、経営者と社員が一体となり、全社一丸の体制が不可欠である。このような考えの元に、経営者と社員(特に幹部)が共に育ち合う会社づくりを目指すのが共育ち委員会であり、同委員会がより実践的な学びの場として開講するのが「みやざき共育ち同友塾(以下、同友塾)」だ。第4期となる今年度の講座は「経営指針を軸に据えた経営を高め、全社一丸体制確立を展望する/経営者・幹部が「PDCA」をまわす実践力を磨いていく」をテーマに一回5時間、半年間で計6回(第一講~第五講+まとめ)で構成されており、5月21日は第二講を迎えた。

 

 第一講で自社の現状と課題を出し合った(Doyu Activity Report File No. 014 参照)ことを踏まえ、第二講ではそれぞれの会社がプロジェクトの企画案を出し合い、意見交換をした。まだ草案ということもあるが、日常の業務の範囲を超えていない(プロジェクトと呼べない)、具体的な数値目標に繋がらない(努力目標のような検証ができない)、趣旨が曖昧で全社で取り組めない等の指摘が飛び交った。

 

 

 私は25歳のチーフと共に受講しているが、彼女は「提案力の向上と売上アップ」をテーマにGAIQ(Googleアナリティクス個人認定資格=Webサイトのアクセス解析のデータを分析する能力、習熟度を認定する資格)を関係する社員が取得して一定の売上を立てるという企画を提出した。彼女なりに真剣に悩み、考えてきたことのようだが、難しいのがプロジェクトの「社会的意義」という項目を埋めることだ。売上や能力を向上させることは、会社にとっても社員にとっても必要なことだが、その先にある社会への貢献にどのように結びつくかをしっかり訴えることができなければ、本当の意味での全社一丸体制にはならない。とは言え、具体的な社内プロジェクトを社会的意義に繋げていくのも難しい。資材の無駄を省いて粗利率を高めると共に環境に配慮するとか、地域の困り事をサポートする等のように、わかりやすく地域や社会の課題に直結している場合ならば考えやすいが、当社のように「自社の分析能力を高めていく」ことを、無理やりではなく、誰もが納得する社会的意義として言葉に表現していくのはなかなか難易度が高い。

 

 5時間の間に、講義、発表、意見交流を行ったが、一緒に受講しているチーフは思考が混乱しているようだった。また、私自身も第一講と同様にスッキリとしない感覚を持ち帰ることになった。後日もそのことについて、なぜだろうかと考え続けたが、おそらくそれは社員の気持ちに寄り添えていない私自身の問題だったかもしれない。同友会の会員であり、役員もしていれば、それなりに勉強の機会は多く、難しい問いかけには慣れているが、社員にとっては聞き慣れない言葉が飛び交い、これまで考えもしなかったような難題の連続だ。そうやって悩んだり苦しんだりすることも学びだが、テーマは共育ちである。同じ空間で、同じ目線に立ち、一緒に考えることができていなかったことを反省した。共に育ち合うことの難しさを肌で感じた第二講であったが、自身の課題に気づくことができたのは、第三講の前の社員とのやりとりだった(第三講レポートへと続く)。

 


 

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文・構成・撮影:
竹原 英男
TNAソリューションデザイン株式会社 代表取締役
宮崎北支部・理事・増強本部長・組織強化連絡会議委員
産学官民連携部会MANGO会長(兼担当理事)
広報委員会担当理事・青年部設立準備会担当理事

 

 

本資料は同友会の会員がゲストや非会員を訪問したり、入会や例会参加をお誘いする際に活用していただくために試験的に増強本部が発行しています。PDFファイルをダウンロードできますので、印刷する等としてご活用ください。