組織図

組織図

沿革

■ 中小企業家同友会/中同協 ■ 宮崎県中小企業家同友会

1947年

全中共(全日本中小企業協議会)設立

軍事経済体制から開放された中小企業家は、自由に事業を行える。

大企業優先の傾斜生産方式の中で、資材、資金は回らず、重税にあえぐ中小企業

中小企業の発展と社会的地位の向上を目指してた中小企業運動→全中共設立

全中共設立の目的→大企業に偏った経済政策の是正

運営方針→自主、民主の精神、特定の政党に偏らない運動

1950年

中小企業運動  独禁法改正反対、所得税法改正反対

1953年

中小企業運動が進化し『中小企業団体法制定運動』政治色が強まる。

日本中小企業政治連盟(中政連)

1957年

中政連の動きに異を唱える。中小企業団体法などの法律で解決するのではなく中小企業の自主的な努力と団結の力で、中小企業の自覚を高め、中小企業を守り、日本経済の自主的で平和的な発展を目指す。

日本中小企業家同友会(現 東京中小企業家同友会)を結成

官僚統制を嫌い、中小企業経営の自主、自立を堅持する。

設立趣意書『我々は中小企業家の中小企業家による中小企業家のためのものである』 東京赤坂プリンスホテル 70名参加(1957年4月26日)

自主、自立で生き抜こうとする企業家精神、ボスを作らない民主的運営

1957年東京 1958年大阪 1962年愛知 1963年福岡 1965年神奈川設立

全国組織への展開→組織を作るにあたり上下関係のない単一組織(対等な精神協議体)

1969年

中小企業家同友会全国協議会設立

全国から640名が参加し設立総会(5同友会2準備会)

設立規約:中小企業の利益擁護と社会的地位の向上のため、中小企業家自身によって民主的、自主的な団体である。

1973年

第五回愛知総会 同友会の生い立ちと展望の中で3の目的が明記

中同協は成文化された目標を持っていなかった中で、各地の同友会の運動の特色、実績を持ちよりながら、目的、方向性が議論された。その中から出てきた同友会の3の目的である。

1974年

第四回長崎全研(私たちは便乗値上げ売り惜しみ等の悪徳商人にはならない)声明

1975年

中小企業における労使関係の見解『労使見解』発表

戦後の労働争議が相次ぎ、中小企業経営を根底から揺さぶる事態を招いた。労使関係は力と力の対立による解決ではなく、話し合いを基調とした中小企業にふさわしい労使関係の確立を、これまでの体験と教訓からまとめあげた。

  • ①経営者の姿勢の確立(経営者の責任)、
  • ②経営指針の成文化と全社的な実践の重要性、
  • ③社員をもっとも信頼できるパートナー(高い次元での労使の団結)(共に育つ 共育)
1992年

宮崎県中小企業家同友会設立(123名 全国39番目の同友会)

1997年

宮崎全研(中小企業問題全国研究集会) 全国から1,200名の参加(シーガイアーで開催)

2002年

金融アセスメント法制定運動(署名活動)

2005年

全国47番目のとして秋田同友会が設立 全国全ての都道府県に同友会の輪ができた。

2008年

中小企業憲章制定運動

2012年

第20回みやざき中小企業経営フォーラムにて、宮崎同友会20年至上777名を動員。

2013年

宮崎同友会 5つ目の支部「ひむか支部」設立。